法人保険を従業員の福利厚生に活用する目的やメリット、注意点を紹介

福利厚生は、従業員が安心して働ける職場作りのために整備される社内制度です。

最近では、独自にいろいろな福利厚生制度を作り、企業の個性や価値をアピールするところも増えています。

法人保険は業種に関わらず福利厚生制度に活用でき、従業員が安心して長く働ける環境の構築に役立てることができます。

もっと社内の福利厚生制度を充実させたいと考えている経営者の方は、法人保険を活用する方法を検討してみてはいかがでしょうか。

そこで今回は、法人保険を福利厚生に活用する目的、メリット、活用する際の注意点をご紹介していきます。

法人保険を福利厚生に活用する目的

法人保険を福利厚生に活用する主な目的は、従業員が安心して働ける魅力的な企業を作るためです。良好な労使関係を築くためにも、一流企業ほど制度を整えています。

福利厚生に法人保険を活用すると、経営者や役員だけではなく従業員の死亡や事故、病気など万が一の事態に備えることができます。

社内の福利厚生制度が整うと、従業員は会社に守られている安心感が湧き、定着率や勤労意欲、帰属意識の向上につながります。

また就職活動の場でも、福利厚生制度の充実は企業の魅力であり、企業選びの判断基準の1つです。

職場環境を向上させると自然と企業にもその恩恵が生まれるので、福利厚生の一環として法人保険の活用を検討してみる価値はあるでしょう。

法人保険を福利厚生に活用するメリット

選ぶ法人保険によって受けられる保障やサービスは異なりますが、企業が法人保険を福利厚生に活用するメリットをご紹介します。

退職金を準備できる

解約返戻率が高く貯蓄性のある保険に加入しておくと、役員や従業員の退職金を準備するために活用できます。もし退職前に亡くなった場合でも、保険金を死亡退職金に充てることが可能です。

退職金はまとまった金額になることが多いため、計画的に準備をしていないと経営を圧迫することになります。

病気やケガに備えられる

法人が契約者で、役員や従業員を被保険者として医療保険やがん保険に加入することができます。

病気や事故による入院や手術、通院にかかる費用の保障や働けない期間の休業補償を見舞金として支給できます。

社会保険に上乗せした労働災害補償ができる

企業が必ず加入すべき社会保険でも労働災害は補償されますが、給付内容はどの企業もほぼ同じになります。

社会保険の補償に上乗せするかたちで、より手厚い保障を用意することができます。

重大な事故が起きる可能性のある業種では、賠償責任が発生する可能性もあり、従業員への見舞金や弔慰金とともに賠償金のリスクに備えることが可能です。

節税になる保険もある

支払う保険料の全額、または一部を損金算入できるものに限っては、従業員への補償に配慮しながら節税効果も期待できます。

しかし、全ての法人保険で損金算入できるわけではなく、養老保険などの保険に限られるので注意してください。

福利厚生に活用できる法人保険3種類

法人保険を福利厚生に活用するのは、従業員の雇用を守るためや先々の生活の不安を取り除くことが目的です。

ここでは、安心して働き続けられる職場環境作りのために、お手伝いできる法人保険を3種類ご紹介します。

業務災害総合保険

従業員の労働災害を保障する保険には「業務災害総合保険」と「労働災害総合保険」があり、どちらも社会保険に上乗せして、労働災害を補償する保険です。

ただ「業務災害総合保険」のほうが、労災認定を待たずに保険金が支払われるので、福利厚生にはおすすめです。

業務災害総合保険は、従業員や役員が業務中にケガをしたり、病気で休業したりした場合の補償に加え、最近では新型コロナウイルス感染症の補償も用意されています。

労災では、企業の従業員への対応を間違えると訴訟に発展するリスクもあるため、損害賠償に発展した際の賠償金の補償にも対応可能です。

保険によっては付帯サービスとして、24時間電話で健康相談ができるサービスや生活習慣病のサポートサービス、メンタルケアカウンセリングなどが付いています。

医療保険・がん保険

医療保険とがん保険も、福利厚生として安心して働ける職場作りに貢献できる保険です。

病気やがんによる死亡保障や入院補償、休業補償があるため、従業員の「突然働けなくなったらどうしよう…」という不安を軽減できます。

一生涯保障や解約返戻金が付いているプランなどは、役員や経営者も加入しておくと病気やがんになったときの経営リスクに備えることが可能です。

ただし、福利厚生で従業員が加入する場合、一定の条件を満たす全従業員と全役員を被保険者にして、公平性のある運用をしないといけません。

養老保険

養老保険とは、保険期間内に死亡保障や高度障害状態になった場合に保障が受けられ、何事もなく保険期間を迎えても満期保険金が受け取れる、貯蓄性の高い保険です。

途中で解約することになっても解約返戻金を受け取れます。

従業員の万が一の事態に備えられるだけでなく、満期保険金を退職金の財源にすることもできるので、福利厚生に活用されるケースが多いです。

福利厚生を目的に法人が養老保険に加入した場合、所定条件を満たすと保険料の半分を損金に算入できます。

法人保険を福利厚生に活用するときの注意点

法人保険を福利厚生に活用するときの注意点を知っておきましょう。検討する前に、チェックしてみてください。

社内で「福利厚生規程」や「退職金規程」を作る

福利厚生目的で法人保険に加入する場合、必ず「福利厚生規程」や「退職金規程」を作らなければなりません。

作らなければならない理由は主に2つあります。

理由の1つ目は従業員が死亡した場合、その遺族と金銭トラブルにならないようにするためです。

従業員が万が一死亡したときに支払われる保険金が、企業側では「死亡退職金」のつもりでも、遺族は「保険金」と「退職金」は別のものと考えている場合があります。そのため保険金を支払ったのに、遺族に「退職金」を請求されるケースもあるのです。

トラブルにならないよう、保険金の取り扱いを規程に明記しておくことが必要です。

理由の2つ目は税務調査が入った場合、規程がなければ法人保険を福利厚生目的で運用しているという証拠にならないからです。

規程がなければ、福利厚生としてきちんと運用されていないと判断され、損金算入が認められなくなってしまいます。

また、福利厚生の充実は従業員のモチベーションアップにつながるので、作成した福利厚生規程や退職金規程は社内で共有できるようにしておきましょう。

賃金控除の協定書を結ぶ必要がある

福利厚生目的で法人保険に加入すると、従業員の給与から保険料を控除しなければならない場合があります。

理由が明確ではない賃金控除は、労働基準監督署から控除の理由を確認されることもあり、トラブルに発展する可能性があります。

福利厚生規定を用意しただけでは、賃金控除の根拠と認められないかもしれません。

賃金控除の理由を明確にした協定書を作り、しっかり結んでおきましょう。

保険料が損金にできない場合がある

損金に算入できない可能性があるケースには、以下のような条件があります。

• 法人税の課税先送り（課税の繰り延べ）が目的と税務署にみなされた場合
• 加入条件が合理的と判断できない場合
• 従業員のほとんどが同族経営の場合
• 役員と従業員の保険金額に大きな差を付けている場合

福利厚生目的で加入した養老保険では、保険金や解約返戻金を退職金に充てることで、法人税の課税先送り（課税の繰り延べ）ができます。

しかし、保険の加入が税務署に課税の繰り延べ目的とみなされてしまうと、損金算入を否認されるケースもあるので注意しましょう。

また、従業員の加入条件に一定のルールがないケースは、合理的と判断できない場合にあたります。

例えば「Aさんは加入できるのに、同じ職種で同じ勤続年数でもBさんは加入できない」のように、加入できない理由が不明瞭な場合です。

もし、合理的な加入条件を設定するなら「年齢○○歳以上」や「勤続年数○○年以上」、「職種○○以上」などのルールになります。

従業員のほとんどが配偶者や子どもなど同族経営の場合や、役員と従業員の保険金額に極端な差がある場合は損金に算入できない場合があります。

保険料が経営に影響を与えるリスクを考える

福利厚生で法人保険を検討するなら、企業の経営状況を踏まえたうえで、支払いに無理のないように加入しなければなりません。

福利厚生を充実させようとしている企業は、経営が軌道に乗ってきて景気のよい状態になっていることが多いでしょう。

そのまま伸びていけばよいですが、翌年にもし業績が伸びなかった場合に保険料を継続して支払っていけるのか、シミュレーションが必要です。

保険料の支払いは、企業の生命線である現金が減ることになります。

特に、養老保険のような貯蓄性のある保険は保険料が高額なので、経営を圧迫する可能性もあります。

しかし、経営計画とセットで検討しておけば、法人保険は福利厚生にも企業の将来に備える目的にも役に立つでしょう。

まとめ

法人保険が福利厚生に活用できることをお伝えしてきました。

加入前に注意しておかなければならないこともありますが、従業員の最も大きな不安である生活や生命のリスクを保障できるのが法人保険です。

福利厚生は企業アピールになるので、独自のユニークな制度を打ち出す企業も増えています。しかし、人間が普遍的に持つ生活不安やリスクを回避する制度を優先に作るとよいでしょう。

従業員が安心して働ける職場作りのため、福利厚生制度の充実を考えているなら、まずは法人保険の活用を検討してみてはいかがでしょうか。