法人保険の必要性とは？｜メリット・デメリットなどお役立ち情報を公開

経営者は企業経営にあたって、様々なリスクを抱えています。

従業員のケガや病気、経営不振や経営者の万が一の事態など、数えればきりがありません。

こうしたリスクに対応するための体制づくりに活用したいと、法人保険を検討する経営者様もいらっしゃるかと思います。

法人保険には、経営リスクに対応できることはもちろん、他にも経営を下支えする色々な仕組みがあります。

実際に顔見知りの経営者が、予期せぬ事態が起こった際、法人保険へ加入していたことが明暗を分けたと聞くと、企業にとってなおさらその必要性は、現実味を増すのではないでしょうか。

今回は、法人保険とは何か、その目的やメリット・デメリットなど、法人保険をあらゆる角度から見て、その必要性に迫っていきます。

ぜひ、お役立て頂ければと思います。　

法人保険とは何か

私たちが個人で生命保険や損害保険に入るように、企業にも「法人」として加入できる保険があります。

これが法人保険です。法人保険は、経営者を法人である企業の代表者や役員にすることで加入することができ、経営上の様々なリスクに備えることができます。

ただし、実際に「法人保険」という商品が存在するわけではありません。契約者が法人になっており、保険料を支払っている保険を「法人保険」と呼称しています。

法人保険の目的と必要性

法人保険は、加入する目的によって選ぶ保険やプランが変わってきますので、何を優先し、どのような目的で加入するのかを明確にして、検討することが重要です。

ここでは、加入目的の主なものとその必要性を、3パターンご紹介します。

経営者の「万が一」に備える

法人保険加入の目的と必要性の1つめは、経営者の「万が一」に備える、ということです。

法人保険の基本的な契約形態は、契約・保険金受取が法人、被保険者が経営者となっています。このため、経営者に万が一の事態が起こったとしても、法人が保険金を受け取り、経営資金に充てることができます。

もしも取引先からの契約解除や銀行からの融資打ち切りなど、一時的な経営難に陥ったとしても、経営の立て直しを図ることができるのです。

多くの企業は、経営者の経営能力や、人脈によって成り立つ部分が多いため、その経営者に「万が一」の事態で起こりうるリスクを考えると、法人保険に加入する必要性は増すのではないでしょうか。

役員・従業員の福利厚生に活用する

法人保険加入の目的と必要性の2つめが、役員・従業員の福利厚生への活用です。

医療保険やがん保険に加入すると、役員・従業員が病気やケガなどで入院や通院が必要になったときでも、見舞金を支給することができたり、従業員が死亡した場合でも、遺族が死亡保険金を受け取る方法もあります。

福利厚生といえば退職金もその一つですが、法人保険はこの退職金にも充当することができます。保険の解約返戻金を、退職金を支払うための資金として準備できます。

また、福利厚生は、人材不足が深刻化する現代において、人材確保の一助としても重要な一面があります。

福利厚生が充実している企業は、優良企業としてのイメージづけにもなるため、離職率が低く、入社を検討している潜在層にとっても非常に魅力的に映ります。

このように法人保険は、福利厚生を充実させ、人材確保ができる目的に活用できる、という点でも、必要性が高いといえるでしょう。

火事や災害などの損害に備える

法人保険加入の目的と必要性の3つめが、火事や災害などの損害に備えることができる、ということです。

火災の補償に使える火災保険や、顧客などに損害を負わせた場合に使える賠償責任保険は、損害保険のくくりになり、生命保険と同様に、重要視するべき保険です。

災害は、普段から気をつけていても、突発的に発生することがあり、災害が原因となって発生した修繕費や損害賠償の金額は巨額になることもあります。

こうした災害が原因で企業が被る補償金は、経営に甚大な影響を与えるため、このような事態にも予め備えておくことが大切です。

損害保険には他にも様々な種類のものがあります。自社の事業内容への必要性を考えて、保険を検討することをおすすめします。

法人保険に加入するメリット・デメリットについて

法人保険に加入する場合、メリットもありますが、デメリットもあります。

ここでは、その両面から、法人保険の必要性について解説します。

法人保険に加入するメリット

リスクにより経済的な損失が生じた場合は、税金を納めた後に手元に残った資金である「内部留保」で補う、という方法もあります。

しかし、法人保険には保障を得るだけではない、様々なメリットがあります。

法人保険に加入するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

資金準備が少ない創業時でもリスクに備えることができる

保険の種類にもよりますが、創業時など、資金準備が少ない時期にもリスクに備えることができ、経済的な損失に対して保険金で対応することができるという意味で、必要性が高いです。

経済的な損失に対応するためには、本来であれば事前に貯蓄や投資などで、資金を準備しておくのが理想的ですが、現時点での資金力で対応できるようであれば、保険は必要ありません。

しかし、対応できそうにないリスクが考えられる場合を考え、保険に加入する必要性があります。

特に考えられるのがリスク・イベントです。リスク・イベントとは、自然災害や大事故、政変、テロなどの予期せぬ出来事によって金融商品の価値が大きく損なわれ、市場に混乱を生じさせる危険性のことをいいます。

資金準備が少ない時期にこのリスク・イベントが発生してしまうと、銀行が破綻するなどの影響が出て、資金繰りが厳しくなることもあり、経営も一気に厳しくなります。

こうしたリスクに備えるためにも、法人保険はよく考えて、加入を検討することをおすすめします。

事業承継に活用できる

経営者に万が一の事態が起こった場合に、企業そのものが相続財産とみなされ、相続税の対象になります。

この相続税は高額になるため、支払いができないと倒産の危機に追い込まれるなど、事業承継が円滑に進まず、支障をきたすことがあるのです。

この場合活用できるのが法人保険です。法人保険から支払われた死亡保険金は、事業承継時に発生する高額な相続税を支払うための資金にすることができるのです。

このような点でも、法人保険は必要性が高いといえます。

保険料を経費として計上できる

契約内容にもよりますが、法人保険に加入すると、保険料を経費として計上できます。

経費計上できるということは、節税効果が期待できる、ということです。

企業は、税金を納めた後に手元に残った資金を「内部留保」として貯えを行い、考えられる様々なリスクに備えますが、法人保険に加入した場合、保険料を経費計上できることで、節税効果が期待できます。

つまり、利益が引かれた後の内部留保でリスク対策を行うより資金効率は良い、ということです。

通常企業は、創業時は利益がそれほど大きくないことがほとんどのため、法人税の負担もあまり大きくならないことが多いのですが、利益が多くなるほどその負担は大きくのしかかります。

経営者の本音を言えば、極力支払う税額を減らしたいと考えるのが正直なところかと思います。そういう意味でも、法人保険は、必要性を感じるのではないでしょうか。

法人保険に加入するデメリット

法人保険への加入は、メリットばかりのように映るかもしれませんが、デメリットもあります。

ただし、加入時にしっかりと検討し、シミュレーションするなどの対策をすれば、回避することができます。

企業のキャッシュフローが悪化することがある

法人保険の保険料は、保険の種類や契約内容によって、毎月の負担が大きくなることがあります。

事業規模に対し、保険料の負担が大きいと、キャッシュフローが悪化、つまり資金繰りが厳しくなり、経営が悪化することがあるのです。

特に、設備投資や事業拡大を計画している会社は注意が必要です。

リスクに備えるために入った保険も、キャッシュフローを悪化させる保険契約になってしまっては、経営にとってのリスクになってしまいます。

このように保険契約の際は「資金繰り」の面からもよく考え、慎重に選択することが大切です。

解約のタイミング次第では損をする場合がある

法人保険は、解約返戻金が設定されているものもあります。

このため「解約返戻金を前提とした資金計画を立てれば、突発的に起こる想定外の出費にも備えられるのでは」と考えることもあるのではないでしょうか。

ただし、法人保険の解約返戻率は、商品によってピークを迎えるタイミングが違います。

解約返戻率とは、支払った保険料に対する解約返戻金の割合のことをいい、加入から一定期間経過後にピークを迎え、その後は徐々に低下していきます。

よって解約のタイミングを見計らえば、損失は免れますが、タイミングを誤ると返戻金が少なくなり、損をする恐れがあります。

つまり、解約返戻金は「資金」としての柔軟性に欠けるため、突発的に起こる想定外の出費に備えるには、あまり向かないのです。

このような点でも、法人保険は資金計画を立てたうえで、慎重に検討することをおすすめします。

保険金や解約返戻金には税金がかかる

法人保険の保険金を掛け金として支払う際は、その一部を経費計上できますが、保険金や解約返戻金を受け取る際は、利益に計上されるため、税金がかかります。

受け取る金額が大きいと、税額の負担も大きくなります。

この場合の対策として、契約の時点で「出口対策」を考えておくことをおすすめします。

解約返戻金で増えた金額と支出金額は相殺することができるため、税額負担の増加を回避することができます。

つまり、解約返戻金を受け取る年度に、設備投資などの大きな支出でキャッシュフローがマイナスになるよう、解約返戻金と同額の支出を計画するのです。

節税の目的も兼ねて保険を検討している場合は、このようなことも勘案しつつ、支出計画を立てましょう。

まとめ

ここまで、法人保険の必要性について解説してきました。

会社を運営するにあたっては、従業員のケガや病気、経営不振や経営者の万が一の事態など、多くの課題をクリアしていく必要があります。

こうした事態に備えることができるのが法人保険です。法人保険を正しく選択することで、保険は企業を下支えする強力な味方となるのです。

今回ご紹介した内容を参考にして、自社の目的に合った法人保険を選び、リスクに対する備えを盤石にすれば、安心して会社経営に専念することができるでしょう。

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